こんなニュース入りました。

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今朝飛び込んできたニュースによると

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関電社員議員は近畿６府県に２４人　議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進

　再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）(04/06 2012)

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昨今大飯原原発再開に関して，必ずしも現地の賛意がなくとも再開できるという，あぜんとする発言まで閣僚から飛び出しているが，やはりねという感が新ただ。

　今度の大飯原発再稼働を政治決断した関係閣僚会議の議事録公開を求め、誰がどういう判断で再稼働を主張したか、それをどういう議論の末に合意したか、野田、藤村、枝野、細野、仙谷らの発言を国民に公開するべきだ。