原発事故 告訴続々

　「町民被ばく」東電告訴　福島浪江町長が業過致傷罪で検討
　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は１２日、東京電力を業務上過失致傷罪で告訴する検討を始めたことを明らかにした。
　町によると、東電は１９９８年、原発でトラブルが起きた場合は町に連絡する協定を町、県と結んだ。だが、原発事故の時は連絡がなく、町民の避難を遅れさせて被ばくさせたとしている。
　馬場町長は「東電は（町に電話連絡しようとしたが）つながらなかったと言うが、それなら社員が歩いてでも報告に来るべきで協定違反は明らかだ」と話している。東電は「内容を承知していないのでコメントを差し控えたい」としている。
　町はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の公表が遅れ、町民の被ばくを深刻化させたとして、国と県も同罪で告訴することを検討している。河北新聞　６／１３
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「泣き寝入りはしない」
地元福島の被害者たちが国家権力をも支配下に置く原子力村の刑事責任を問うために立ち上がった。　福島第一原発が爆発事故を起こしたのは、東電や政府が安全管理を怠ったためだとして、被曝した福島の住民ら1324人（子供含む）が11日、東電の旧・現経営陣、政府の役人などを業務上過失致死傷の罪で福島地方検察庁に告訴・告発した。
　刑事事件の被告となったのは、東電の勝俣恒久会長・清水正孝社長（当時）、原子力安全保安院の寺坂信昭院長（当時）、原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長ら計33人。告訴団の河合弘之・主任弁護士は「原子力村に占めるメディアの役割は大きい」としながらも「焦点が広がり過ぎる」と告訴しなかった理由を説明した。
　告訴・告発状によると被告訴人らは、地震頻発国の日本で超危険物である原子力発電所の運営にあたって、炉心損傷や溶融などの重大事故を予防し、事故が起きた場合に被害を最小限度に食い止める義務があった。にもかかわらず安全注意義務を怠り、多数の福島県民を被曝させた。被害者の中には高線量の放射能を大量に浴びて死亡した50人（氏名不詳）も含まれている。　田中龍作ジャーナル　６／１１